2010年02月06日

石川議員の辞職勧告決議案、自公が起訴後提出へ(読売新聞)

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は1日、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針で一致した。

 会談では川崎氏が、起訴された場合の決議案提出を提案、漆原氏が了承した。

 両氏は、石川氏が所属する民主党を除く各党に決議案の共同提出を呼びかけることも確認した。公明党幹部は「起訴という司法の一定の判断が出た場合は、決議案を出さざるを得ない」と述べた。

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普天間移設「すべてを俎上に」=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は4日午後の参院決算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「日米(両政府の)合意案を含め、すべてを俎上(そじょう)に載せて何が一番可能か、決意を持ってやらないといけない」と述べ、同県名護市辺野古に移設するとした現行計画も含め幅広く検討する考えを改めて示した。
 また、鳩山由紀夫首相は「元に戻ってくるのは解決ではない」と述べ、普天間飛行場の継続使用は想定していないことを強調した。いずれも自民党の山本順三氏への答弁。 

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