2010年02月07日

<詐欺>預保機構や財務省との関係装う事件相次ぐ(毎日新聞)

 預金保険機構や財務省財務局と密接な関係があるかのように装って現金をだまし取ろうとする事件が相次ぎ、金融庁などが2日、注意を呼びかけた。

 機構によると今年1月、振り込め詐欺事件の被害者に対し、被害者救済手続きをしていると称する団体から「被害額の5〜10%を振り込めば、被害金の返還を受けられる」との機構のロゴマーク入り文書が送りつけられた。機構が確認しただけでも4人が計200万円超をだまし取られ、最大136万円を振り込んだ被害者もいた。1日までに20件もの問い合わせを受けた機構は「返還手続きに別の団体を関与させることはない」と注意を呼びかけるとともに警察庁に通報した。

 一方、財務省関東財務局長印付きの契約文書などを偽造して相手を信頼させ、現金をだまし取ろうとする事件も1月に5件発生した。このうち東京都内では、架空の投資組合をかたって企業に融資話を持ちかけ、手続き費用と称して数百万円をだまし取る被害があった。

 残りの4件は、実在の投資会社をかたり、未公開株の保有者に「将来、高値で買い取る」と約束した上で、株の買い増しを勧め、代金を振り込ませようとする手口。振り込む前に金融庁に問い合わせたため、実害は免れた。いずれも局長印を添えた投資組合の証明書類などを偽造していた。【清水憲司、宇都宮裕一】

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国側が控訴断念=知的障害者の年金不支給訴訟(時事通信)

 知的障害の程度を過小評価され、障害基礎年金の支給を拒否されたとして、滋賀県内の知的障害者6人が不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省は2日、訴えを認めた先月19日の大津地裁判決について、控訴を断念することを決めた。
 同省年金局事業管理課は「原告らの個別の症状について、事実認定で争うのは困難と判断した」としている。 

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