運輸局によると、同社は少なくとも来年の3月までは、減便などはせず、現状のまま運航を続ける。
同社は「一定の経営合理化のめどが立ったため」としている。
別の1社の国道フェリー(高松市)も4日に廃止方針を撤回しており、航路は当面、存続されることになった。今後は航路の長期的な維持が焦点となる。
航路は昭和63年に瀬戸大橋が開通するまで、四国と本州を結ぶ主要な交通手段だったが、景気後退や燃料費高騰などのほか、高速道路料金の割引の影響も受け、旅客数が激減。2月12日、2社が同運輸局に3月26日での廃止届を提出した。
香川、岡山両県などは「住民の足が奪われる」などとして、航路存続維持を要望。国と関係自治体が連絡協議会を設置し、支援策などを検討していた。
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